SEED CARD 利用規約と免責事項

最終更新日：2026年10月7日

本規約は、SEED CARDおよび関連サービスの利用条件と免責事項を定めるものです。申請前に内容をご確認ください。

第1条（目的）

本規約は、一般社団法人 日本精子協会（以下「当協会」といいます）または当協会が指定する販売主体・運営主体が提供するSEED CARDおよび関連サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件および免責事項を定めるものです。

第2条（SEED CARDの性質）

SEED CARDは、提出された精液検査結果、本人確認情報、申請情報等をもとに、当協会または当協会が指定する認定主体が独自の基準で審査・認定する民間資格です。

SEED CARDのデジタルカードは、その民間資格を示すものです。

SEED CARDは、医師による診断、治療、医学的助言、公的資格、国家資格、行政上の証明書ではありません。

第3条（主体の定義）

本サービスにおいて、認定主体、発行主体、販売主体、運営主体、委託先を定める場合があります。

現時点における発行元は一般社団法人 日本精子協会です。ただし、販売主体、決済主体、運営主体、問い合わせ窓口等は、将来変更される場合があります。

第4条（申請条件・本人確認）

本サービスは、申請時点において20歳以上であり、日本国籍を有する日本人男性の方を対象とした限定認定サービスです。

利用者は、申請時点で20歳以上であり、日本国籍を有する日本人男性であるものとします。

利用者は、当協会または運営主体が指定する申請情報、本人確認情報、検査結果その他必要資料を、真実かつ正確に提出するものとします。

提出する精液検査結果は、申請日から1年以内のものに限ります。1年を超える検査結果では申請できません。

カード、マイページ、その他本サービス上の表示には、提出された検査結果日が表示される場合があります。

申請後に、Stripe Identity等の本人確認サービスを通じて本人確認を行います。永年認定費用の支払いには、審査合格と本人確認の完了が必要です。

20歳未満であること、または年齢に関する虚偽申告が判明した場合、当協会または運営主体は、申請の拒否、認定の取消、会員資格の停止を行うことがあります。

当協会が本人確認書類の画像提出を求める場合、利用者は申請画面の案内に従うものとします。マイナンバーカードを本人確認書類として使用する場合、当協会が別途指定する場合を除き、裏面のマイナンバーが記載された画像を提出してはなりません。誤って提出された場合、当協会または運営主体は、確認後、速やかに削除または破棄し、必要に応じて再提出を求めることがあります。

第5条（審査および認定）

認定主体は、提出された資料をもとに、認定主体が定める基準に従い審査を行います。

審査基準、審査方法、必要資料、認定区分、表示内容は、認定主体または運営主体の判断により変更される場合があります。

当協会、認定主体または運営主体は、提出された検査結果と本人情報の一致、検査結果の形式、発行元、記載内容等を確認する場合があります。疑義がある場合、追加資料、再提出、再検査、本人確認を求め、または申請、認定、データ更新を拒否することがあります。

第6条（永年認定・年会費不要）

SEED CARDは、一度取得すると永年認定となり、通常の年会費や毎年の会員資格更新料は不要です。

永年認定とは、通常の年会費や毎年の更新料を前提としない認定区分をいいます。

ただし、永年認定は、会員本人の生涯にわたり、すべてのサービス提供、カード利用、特典、表示内容、制度維持を無条件で保証するものではありません。

制度変更、法令変更、運営上の必要、販売主体・運営主体の変更、提携先の変更、サービス終了等により、永年認定制度の内容を変更、停止または終了する場合があります。

第7条（データ更新）

利用者は、当協会または運営主体が定める方法により、新しい精液検査結果を提出し、所定のデータ更新費用を支払うことで、マイページ等に表示される認定情報や検査データの更新を申請できます。

現在のデータ更新費用は5,000円（税込）です。ただし、料金、必要書類、審査方法、更新可能な範囲、表示内容、決済方法は、制度変更、運営上の必要、提携先の変更等により変更される場合があります。

データ更新は任意です。データ更新は、永年認定そのものを更新する手続きではありません。

第8条（料金および決済）

利用者は、販売主体が定める料金を、販売主体または決済代行会社が指定する方法により支払うものとします。

現在の永年認定費用は12,000円（税込）です。審査合格と本人確認の完了後に当協会、販売主体または運営主体が支払い案内を送付し、利用者が決済するものとします。審査不合格の場合、永年認定費用の支払いは発生しません。

料金、決済方法、支払時期、データ更新費用、会員区分、特典内容、決済名義、販売事業者名は、運営上の必要、制度変更、販売会社の設立、決済会社の仕様変更、提携先の変更等により変更される場合があります。

第9条（返金・キャンセル）

本サービスは、認定審査、会員登録、デジタルカード発行、システム利用、名入れ、データ更新等を含むサービスです。

決済完了後の返金・キャンセルは、原則としてお受けできません。

ただし、重複決済、当協会、販売主体または運営主体の明らかな誤りにより決済が行われた場合、その他当協会または販売主体が必要と判断した場合は、この限りではありません。

第10条（保証しない事項）

当協会、認定主体、販売主体または運営主体は、SEED CARDの取得または利用により、婚活、マッチング、交際、結婚、妊娠、出産、健康状態、将来の精液所見、就職、取引、社会的評価、第三者からの評価その他の結果が得られることを保証しません。

第11条（検査結果の変動）

精子の状態は、生活習慣、食生活、睡眠、ストレス、体調、疾患、服薬、飲酒、喫煙、検査環境その他の要因により変動する可能性があります。

認定時またはデータ更新時の検査結果が、将来にわたり維持されることを保証するものではありません。

第12条（医療行為ではないこと）

本サービスは、医療機関による診断、治療、医学的助言、健康相談の提供を目的とするものではありません。

健康、妊娠、不妊、治療、検査結果に関する具体的な相談は、必ず医師その他の専門家にご相談ください。

第13条（検査機関の結果に関する責任）

検査結果は、各検査機関の測定方法、基準、環境、検査機器、検体状態等により差異が生じる場合があります。

当協会は、検査機関が発行した検査結果をもとに審査を行いますが、検査機関の測定内容、測定誤差、検査結果の正確性そのものを保証するものではありません。

第14条（使用に関する責任）

SEED CARDの取得、提示、掲載、共有、利用方法は、利用者ご自身の判断と責任により行うものとします。

QRコード、URL、ログインページ、会員ページその他の方法により認定情報を第三者に表示または共有する場合、利用者は表示される情報を確認したうえで、ご自身の判断と責任により行うものとします。

婚活、マッチングアプリ、SNSその他第三者との出会いや交流に本サービスを利用する場合、SEED CARDは相手方の身元、人格、交際意思、掲載情報、金銭要求その他の行為を保証するものではありません。利用者は、利用する外部サービスの規約を遵守し、相手方の本人確認、金銭の支払いまたは貸付け、投資・副業等への勧誘、外部サイトへの誘導、個人情報の提供、面会場所等について十分注意するものとします。

利用者と第三者との間で生じたトラブル、誤解、紛争、損害について、当協会、認定主体、販売主体または運営主体の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当協会等は責任を負いません。

第15条（デジタルカードの表示）

デジタルカードは、会員本人がマイページから表示できます。

現在、物理カードの新規発行・発送および紛失・破損に伴う再発行は行っていません。

第16条（第三者への譲渡・貸与の禁止）

SEED CARDは取得者本人のみが使用でき、第三者への譲渡、貸与、販売、名義貸し、なりすまし利用を禁止します。

不正利用が判明した場合、認定の取消、会員資格の停止、カードの無効化、再申請の拒否等を行う場合があります。

第17条（禁止事項）

利用者は、次の行為を行ってはなりません。

第18条（当協会の指示・規約に従わない場合の措置）

利用者が当協会または運営主体の定める指示、規約、再検査依頼、確認事項等に応じない場合、または虚偽申告、不適切な行為、他者への迷惑行為、本サービスの趣旨に反する行為が認められた場合、当協会または運営主体は、SEED CARDの発行、データ更新を拒否し、または既存の認定を無効化、停止、取消することがあります。

第19条（制度変更）

当協会、認定主体、販売主体または運営主体は、サービス内容、名称、会員区分、認定基準、料金、決済方法、データ更新方法、特典内容、表示方法、本人確認方法、提携先、運営方法その他の制度内容を、必要に応じて変更、追加、停止または終了することがあります。

第20条（医療機関・自治体・企業等との連携）

当協会、認定主体または運営主体は、各種医療機関、検査機関、研究機関、行政機関、地方自治体、企業その他の団体との連携、共同事業、制度設計、認定制度の見直し等を行う場合があります。

ただし、現時点においてSEED CARDは、公的資格、国家資格、行政上の証明書、医師による診断書ではありません。

第21条（運営主体・販売主体等の変更、事業承継）

当協会は、事業上の必要、組織再編、法人設立、事業譲渡、業務提携、共同運営、委託、ライセンス契約その他の理由により、本サービスの運営主体、販売主体、決済主体、認定主体、発行主体、問い合わせ窓口、権利義務の一部または全部を、関連会社、提携会社、委託先、承継先その他第三者に移管、承継または委託する場合があります。

この場合、当協会または承継先は、公式ホームページ、申請ページ、メール、マイページその他適切な方法により告知します。法令上必要な場合は、利用者の同意取得その他必要な手続を行います。

第22条（公開プロフィール・認定者ギャラリー）

当協会、認定主体、販売主体または運営主体は、希望者を対象に、会員検索、QRコードによる会員確認等の公開プロフィール機能を提供します。

公開プロフィールの初期状態は非公開です。本人が公開を希望し、サービス上の公開条件を満たした情報を公開対象とします。

公開プロフィールには、本人が設定した公開表示名、会員番号、SEED ID、認定情報、検査結果日、地域、職業、学歴、年収、身長、体重、体型、趣味、コメント、自己紹介、顔写真等を表示します。年齢は、本人が表示を選択した場合に限り表示し、非表示に設定できます。

申請時に登録した本名、生年月日、詳細な住所、本人確認資料、精液検査の詳細数値、内部審査情報は、公開プロフィールの項目として公開しません。

男性会員が許可したメールアドレスや外部サービスの連絡先は、一般公開プロフィールには掲載しません。女性閲覧会員のログイン、18歳以上の本人確認、女性プロフィールの承認、3つの注意事項への同意等の条件を満たした場合に、連絡先表示機能で表示します。

公開希望があった場合でも、当協会または運営主体は、内容確認、不正防止、トラブル防止、個人情報保護、運営上の理由により、掲載の拒否、差戻し、修正依頼、停止、削除を行うことがあります。

公開プロフィールは、交際、結婚、妊娠、取引、連絡、問い合わせ、第三者からの評価その他の結果を保証するものではありません。公開された情報の閲覧、保存、連絡等により第三者との間で生じたトラブルについては、利用者自身の責任で対応するものとします。ただし、当協会等の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第23条（個人情報）

当協会、販売主体、運営主体は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い取り扱います。

事業譲渡、組織再編、法人設立、業務移管、共同運営その他の理由により、本サービスに関する個人情報を、関連会社、承継先、提携先または委託先に引き継ぐ場合があります。

第24条（外部サービス）

本サービスでは、決済、本人確認、メール配信、データ管理その他の業務において、外部サービスまたは委託先を利用する場合があります。

外部サービスの障害、仕様変更、停止、終了等により、本サービスの全部または一部に影響が生じる場合があります。

第25条（サービスの一時停止・終了）

システムメンテナンス、サーバー障害、外部サービスの障害、自然災害、感染症、法令変更、提携先の事情、その他やむを得ない事情により、当協会、販売主体または運営主体のサービスの全部または一部が一時的に利用できなくなる場合があります。

サービス停止が予想される場合は、可能な範囲で公式ホームページ等にてお知らせします。ただし、緊急時や外部サービス障害等の場合、事前告知なく停止する場合があります。

第26条（損害賠償・責任範囲）

当協会、販売主体または運営主体の軽微な過失により利用者に損害が生じた場合、当協会等は、通常かつ直接に生じた損害について、利用者が本サービスに関して実際に支払った金額を上限として賠償します。

ただし、当協会等に故意または重大な過失がある場合、または消費者契約法その他の法令上、責任制限が認められない場合は、前項の上限を適用しません。

本サービスの利用に関連して、利用者と第三者との間で生じたトラブル、誤解、紛争、損害については、当協会等の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当協会等は責任を負いません。

第27条（規約および免責事項の変更）

当協会、販売主体または運営主体は、利用者の一般の利益に適合する場合、または契約の目的に反せず、変更の必要性、内容の相当性、本規約の変更に関する定めその他の事情に照らして合理的な場合に、民法第548条の4に従い、本規約および免責事項を変更することがあります。

変更する旨、変更後の内容および適用開始日時を、その適用開始までに、原則として公式サイトへの掲載により周知します。周知の時期・方法は、変更内容および利用者への影響に応じて定めます。

法令上、個別の同意が必要な場合は、別途同意を取得します。

第28条（利用規約および免責事項への同意）

申請画面または決済前画面に同意チェックが設けられている場合、利用者は当該チェックを行うことにより、本利用規約および免責事項、プライバシーポリシーに同意したものとします。

本規約および免責事項の変更は、第27条に従います。個人情報の取扱いについて法令上本人の同意が必要な場合は、別途所定の方法で同意を取得します。

第29条（準拠法・協議）

本規約は日本法に準拠します。

本サービスに関して紛争が生じた場合、当協会、販売主体、運営主体および利用者は、まず誠実に協議し解決を図るものとします。

協議により解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。